厚生労働省が例示する「福祉・介護職員の労働環境の改善に向けた職場環境等要件」のうち、当法人において 実施している項目は下記の通りです。
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
⇒利用者の尊厳と安全を重視し、個別性に応じた支援を実施しています。職員研修（喀痰吸引研修、強度行動障害者支援者養成研修、サービス管理責任者研修等）の充実やICTの活用（タブレット・業務支援クラウドシステム等）により、支援の質の向上と安心して暮らせる環境づくりに努めています。
②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
⇒法人内の各事業所が連携し、合同研修・訓練の実施および応援体制の整備を進めています。複数拠点が協力し、人材育成と安定した運営に向けた体制を構築しています。
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組み構築（採用の実績でも可）
⇒他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等、経験や資格にこだわらず幅広い人材を採用しています。多様な人材が活躍できる職場体制を整え、人材の育成と定着に取り組んでいます。
④職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取り組みの実施
⇒市主催の「しごとフェア」に参加し、地域住民や求職者に対して福祉・介護職の魅力を発信しています。また、求職者の職場見学を受け入れ、実際の業務内容や職場環境を理解してもらう機会を設けています。これらの取り組みを通じて、地域との連携強化と人材確保に努めています。
⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門背の高い支援技術を取得症とする者に対する各国家資格の障害研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
⇒職員が働きながら資格取得や専門研修を受講できるよう、勤務調整や受講支援を行っています。喀痰吸引研修や強度行動障害研修、サービス管理責任者研修などの受講実績があります。
⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
⇒上司による定期的な職員面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談が出来る体制を整えています。
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⇒子育て中の職員や家族介護を担う職員が働き続けられるよう、短時間勤務や勤務調整等柔軟な働き方に対応しています。
⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
⇒柔軟なシフト調整や短時間勤務に対応し、希望者には非正規から正規への転換制度を設けています。
⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に○回取得、付与日数のうち○％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的にかくにんし、身近な上司からの積極的な声掛け等に取り組んでいる
⇒有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、取得状況を定期的に確認し、上司からの声掛けを行っています。職員が無理なく休暇を取得できるよう配慮しています。
⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
⇒情報共有と複数担当制で業務の属人化を防ぎ、有給休暇を取得しやすい体制を整えています。
⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
⇒職員が休憩できるスペースを確保し、働きやすい環境作りに取り組んでいます。
⑯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
⇒厚生労働省が示す腰痛予防ストレッチなどの資料を職員と共有し、身体的負担の軽減と健康維持に努めています。
⑲5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）などの実践による職場環境の整備を行っている
⇒整理・整頓や清掃などの基本的な環境整備に取り組み、働きやすい職場環境づくりを進めています。
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
⇒業務手順書の作成、LINEWORKSでの情報共有などにより、職員の作用負担を減らし、業務の効率化を進めています。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
⇒業務支援クラウドサービス（ノウビー、ハーモス勤怠等）やタブレット端末、LINEWORKSを導入し、記録や情報共有の効率化を進めています。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排せつ支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に質するITC機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
⇒タブレット端末やスマートフォン端末、LINEWORKSなどのITC機器を導入し、職員間の連絡調整の効率化を図っています。
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注場度で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換えなどを行う
⇒食事提供の外注化や清掃・片付けのシフト分担により、間接業務の負担を軽減し、介護職員が支援に集中できる環境を整えています。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組みの実施
⇒法人全体で委員会や指針・計画を共通化し、物品の共同購入やLINEWORKS・ノウビー等のICT環境を統一しています。協働化により、業務負担の軽減と職場環境の改善を図っています。
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
⇒定期的なミーティングや情報共有を通じて職員間のコミュニケーションを円滑にし、職員の気づきを勤務環境や支援内容の改善に活かしています。
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
⇒法人の理念や利用者本位の支援方針について、研修や会議を通じて定期的に学ぶ機会を設けています。
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
⇒ミーティングや法人ホームページで支援の好事例を公開し、職員間でも情報共有を行っています。利用者や家族からの謝意も共有し、支援の質向上に役立てています。